ドローン免許が2022年の12月から国家資格となるのはご存知ですか？
現在ドローンの操縦には必ずしも資格が必要というわけではありません。しかし、ドローン飛行に申請が必要なときには、国土交通省認定の民間団体で取れる資格が有利に働く場合があります。
そして今後は、ドローン免許が国家資格へ。となると『既に民間資格を取得している方』と『これから資格を取得しようとしている方』では、どのような違いがあるかも気になります。
当記事では、ドローン操縦の資格の必要性･免許の種類･取得にかかる費用などを分かりやすく解説。
これからドローン操縦を仕事に活かそうと考えている方や、ドローンの資格に興味のある方は参考にしていただけたら嬉しいです。
ドローン免許が国家資格になるとどうなる？
ドローン免許制導入は操縦者にどんな影響がある？
まず、ドローンの飛行により制限がかかるようになります。
今までは、法律や条例などのルールを厳守した範囲であれば誰でもドローンの操縦ができました。しかし、ドローンの免許制が施行されると飛行形態によっては、免許を所有していないと操縦することができない仕組みに変わります。
これによって、今までできた仕事が出来なくなる方もいるでしょう。
国家資格になるとメリットもある
ドローンの規制を強めるだけではなく、操縦者にメリットもあります。
これまで民間資格だけしかなかったドローンですが、国家資格になるとスキルの証明にもなります。
お仕事などでドローンを扱う人にとっては、今まで曖昧だったドローン操縦者としての立場をより明確にすることができ、免許を持つことでより幅広く活躍できるようになるでしょう。
ドローン免許を取得する費用はいくら？
現在ドローンの民間資格は複数の運営団体がそれぞれ認証資格を発行しています。
どの資格取得の際にも、安全な操縦技術や知識を学ぶことを基本としていて、資格の効力に大きな差はありません。
認定団体から発行された民間資格では、ドローン禁止区域での飛行許可申請を簡略化することができます。
しかし、目指す資格により講習で得られる技術・知識の内容に違いがあるので資格によっては「飛行許可申請の簡略化」以外にもメリットがあります。
自身の資格取得目的によって、受ける資格を選ぶのがいいでしょう。
ドローン検定（無人航空従事者試験）
ドローン検定協会が主催しています。
年6回行われる検定試験に合格することで資格が発行されます。試験は筆記形式の50問の正解率によって合否が決まるものです。
ドローンの一定の知識と技術を証明する認定証を発行します。
受験料4級3,000円 3級5,500円 2級12,000円 1級18,000円
ドローン操縦士資格・インストラクター資格（DPA資格）
一般社団法人ドローン操縦士会が認定するドローン操縦士回転翼の資格です。
国内の法整備や安全なドローン運転の指標に基づいて作成されている実践に基づく実技内容の講習としてドローン資格のなかではスタンダードな資格になります。
日本最大級のドローンマスターズスクールでは、200,000円からのコースで飛行レベルにより3級の資格を得ることができます。
無人航空機操縦技術証明証・無人航空機安全運行管理者証明証（JUIDA）
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）ではドローンの操縦技術と安全な飛行に関する証明書を発行しています。
実技よりも座学によって、ドローン知識をより広範囲で学べる講習内容となっています。
操縦技術証明証は300,000円前後、安全運行管理者証明証は100,000円前後が相場となっております。
DJI JAPAN認定資格
世界トップシェアのドローンメーカーDJI社の日本法人が発行しています。
他の資格と違う点は、「DJI JAPAN」が取り扱っているDJI賠償責任保険が割引されるメリットがあるということです。
DJI JAPANが管理するプログラムで合格すると技能資格認定書が発行されます。
受講料は認定を受けた団体により異なりますが、60,000円前後が相場です。
IAU認定資格
操縦技術に関する資格を取得後、一定の飛行経験を積むことで『無人航空機安全運行管理者認証』の資格を取得することができます。
実際に現場でドローンで操縦する資格にくわえ、現場管理者に求められるような運行管理・リスク管理を行う能力があるとして認証を受けられます。
認定校での受講料は248,000円となっています。
ドローンを使う時は知っておきたい飛行規制
ドローン飛行には法律や条例、飛行規制があるので気をつけなければならない。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 民法
- 電波法
- 道路交通法
- 都道府県、市町村条例
現在仕事でドローンを活用している事例は？
近年、ドローンの技術発展と普及によって、テレビの空撮はもちろん、農業・映画・警備などあらゆる方面での利活用がされています。
こちらは現在のドローン活用事例になります。
空撮・エンターテインメント
従来のヘリコプターを用いた空撮と比べ、非常に低いコストでの撮影が実現できます。搭載されるカメラは選ぶことも可能です。
幅広い映像の可能性を秘めたドローンの空撮は、映画やドラマ、広告など様々な分野で活躍してくれます。
搬送・物流
ネット通販を利用する人は年々増加しています。それにより、物流業界の負担が大きくなりました。
配送ドライバーの就労環境は、長時間労働や賃金低下による人手不足が深刻な問題です。
配送にドローンを使用することができれば、非常に有用なものになると注目されています。渋滞を避けることが可能になり、直線的な配送は配達速度も上がります。
人手不足業務の効率化・省コスト化など、あらゆる場面の課題解決が期待されるでしょう。
農業
高齢化が進み、従事者数が年々減っている農業は、1人当たりの労働負担が大きく非常に危惧されています。
農薬散布など、コンパクトで軽量なドローンは1人でも農薬の積み下ろし作業ができるのがメリットです。小規模な農場でも小回りが利くので細かく制御できます。
これからは農薬以外にも、肥料散布や種まきにも使われていくでしょう。
土木・建設
建設現場は工事の進み具合などを把握するために、地上で画像撮影などをおこなっています。
しかし、ドローンによる現場の空撮が可能になり、全体把握が今までより容易にできるようになりました。
測量は、ドローンによるデータ収集・3Dデータに変換など専門的な知識が必要なため、施工業者や測量専門業者がおこないます。
整備・点検・警備
これまでの足場を組んで目視での高所点検などは、危険を伴うだけでなく、交通量の多い場所では交通整備・規制も必要になるため費用もかさむのが問題でした。
しかし、目視が難しい高所での定期点検でドローンを利用することが可能となり、ドローンが撮影した高解像度の写真データをもとに作業を進めることができるようになります。
ドローンを活用することでコストも抑えることができ、作業自体の時間短縮・安全性も大幅に高まりました。
災害
ドローンは、災害地や危険区域などへの進入も可能です。これは大きな利点となります。
ドローンを利用すれば、山間部などの被災状況を確認することも容易なうえ、災害救助のための救助隊が二次災害に遭うなどの事例を減らすこともできるでしょう。
自立飛行「レベル4」って何？
ドローンが流通し始めた当初は、ホビーの一種でした。それが今では、法改正されてドローンの活躍が期待される分野は広がり続けています。
ドローンの事を調べるとよく目にするのが「レベル4」という言葉です。
この「レベル4」とは有人地帯における目視外飛行のことを指します。
人がいる場所でドローンを飛行させることは、墜落時などに大きな危険が伴います。機体が目視できない場所を飛行することも同様ですね。
しかし、災害時などを考えると「レベル4」での飛行が可能になることは非常に大きな進歩になります。
このことから、「レベル4」での飛行を可能にする法整備を進めることになりました。
ドローン飛行形態について主に4つのレベルに分けられています。
- レベル1／目視内での手動操縦飛行
- レベル2／目視内での自動・自立飛行
- レベル3／無人地帯における目視外飛行
- レベル4／有人地帯における目視外飛行
レベル3までは現行法でも飛行が可能となっています。
現在、レベル4の有人地帯における目視外飛行に関して飛行は認められていません。
今回の免許制導入により、このレベル4における飛行を可能にすることが検討されています。
レベル4の飛行が可能となると、より幅広くドローンを使用できるようになりますね。これから更に新しいビジネスも誕生することが予想されるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？ドローンが国家資格になるとこれまで実現できなかったことも可能になってきそうですね。
2022年12月から国家資格として予定されていますが、まだハッキリとした詳細などは分からないので早く知りたいですね！
詳細が分かったら当記事でも取り上げたいと思います。
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