無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の登録制度が2022年6月から義務化されるのをご存知ですか？この制度は、ドローンの需要が高まり活用化が進む一方で、落下や接触事故などの航空法違反事案が多発していることを受け、原因究明・安全確保を目的として創設されました。
機体を登録し、個人情報と紐づけすることで識別・管理ができるようになります。簡単に言うと、車やバイクなどのナンバー発行と同じです。機体重量100g以上の全てのドローンが対象とされていて、機体登録の有効期限は3年間となり、3年過ぎると更新手続きが必要です。
登録をせず飛行させることは、航空法違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるので必ず登録しましょう。
すでに始まっている事前申請ですが、登録をしていない方もまだいらっしゃると思いますので、ドローン登録制度の内容・事前申請の方法や費用など、当記事が参考になると嬉しいです。
ドローン登録の費用・申請方法は3種類
まず、登録費用は有料となっています。申請方法・本人確認方法によって登録費用が異なるので注意しましょう。
| 申請方法 | 1機目 | 2機目以上(1機目と同時に申請した場合) |
| 本人確認書類を郵送する | 2,400円 | 2,000円／機 |
| 運転免許証やパスポートでのオンライン申請 | 1,450円 | 1,050円／機 |
| 個人カード（マイナンバーカード）またはgBiz IDでのオンライン申請 | 900円 | 890円／機 |
本人確認書類の郵送による申請方法
『無人航空機登録ポータルサイト』にアクセスし、登録申請に必要な書類のダウンロードを行います。プリンターで印刷をした後は、申請書様式に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて郵送してください。（プリンターがなくてもコンビニで簡単にできます）
運転免許証やパスポート・個人カード（マイナンバーカード）またはgBiz IDによる申請方法
オンライン上で登録申請を全て完了することができます。本人確認方法は、運転免許証やパスポート・個人カード（マイナンバーカード）またはgBiz IDを、スマートフォンでカメラ撮影します。その後は、必要な所有者情報の入力・登録するドローンの情報入力など、申請の流れに沿って進めるだけなので簡単です。
登録したメールアドレスに「各種手続き確認のお知らせ」というメールが届くので、メール本文に書かれている確認用のURLをクリックして登録完了になります。
なお、登録対象の機体を複数お持ちの方は、まとめて一度に申請することで費用を抑えることができるのでおススメです。
登録すると、3年間有効期間になっており、更新は有効期限満了日の1か月前からすることができます。更新時は登録時と同じ費用がかかることを覚えておきましょう。
機体登録費用は、クレジットカード・Pay‐easyによる銀行ATMまたはインターネットバンキングでの支払いとなります。
国交省の『無人航空機登録ポータルサイト』に、オンライン申請のリンク先・紙による申請に必要な書類のダウンロード先などが分かりやすく記載されているのでご覧ください。
ドローンの機体登録はすでに始まっています
急速に普及しているドローンなどの無人航空機は空撮・農薬散布・インフラの点検など様々な分野で活躍しております。今後も、ドローンの需要は非常に高く、多岐にわたり活用されると期待されている業界です。
その一方で、ドローンの落下事故・接触事故・飛行違反など安全上の課題も多く発生していたため、今回航空法が改正されました。法改正を受け、国土交通省は2022年6月20日から登録制度を導入することを発表。申請手続き自体は2021年12月20日からインターネットで行うことができるようになりました。
改正航空法が規制の対象とする100g以上のドローン所有者は、氏名・住所・機種を国交省に申請し、個別の登録記号（ID）が発行されます。（ただし、安全性に問題がある機種は登録が認められません）
機体にシールなどでID表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は罰則金か懲役を科されます。ゆくゆくは、電波発信される機体情報を管理し、飛行中の機体全てを把握できるようにするのが目標とされています。
事前登録申請の理由とは？
2022年6月19日までに登録をした場合は機体情報を発信する小型無線機器（リモートID）の搭載が免除されます。
2022年6月からの義務化にあたり、なぜ事前登録申請というものがあるかというと、上記の小型無線機器（リモートID）の搭載が大きく関わっているのです。
リモートIDとは、登録制度により付与されたドローンの登録番号（ID）を遠隔地でも識別できるようにするための仕組みとなります。ドローンの飛行中に、機体に付けたIDを確認することはほぼ不可能でしょう。なので、飛行中のドローンからIDを発信させるという仕組みを導入することになりました。
リモートID機器は、法律によって決められた規則に基づき、機体周辺に対して無線を使用し情報を発信します。発信情報は、スマホや専用受信機の使用で取得できるようになっています。登録ID・製造番号・位置情報・時刻・認証情報などが発信されるのですが、ここで問題が発生します。
このリモートIDはドローンに内蔵されているものと、外付けのものがあるのですが、これまで販売されてきたドローンはリモートIDを想定して開発されたものではないのです。
そのため、これまでのドローンには外付けのものを採用するのですがリモートIDの重量があるため、小型のドローンなどは飛行自体が困難になってしまいます。そこで、リモートID搭載義務を免除する方法として事前登録申請が設けられたのです。
これで今までの小型ドローンも3年間は飛行できますね。
ドローン登録制度義務化についてのまとめ
いかがでしたか？
ドローン登録義務化は、申請方法によってかかる費用が違いますね。それだけでなく、今持っているドローンが飛行できなくなる心配があります。そうならないように、なるべく早く登録をするのがいいでしょう。
ドローンの登録制度が義務化されることで、法整備がよりしっかりと進みます。これにより安全性の高いドローンや、登録に支障をきたさないドローンも更に増えていくでしょう。
ルールを守って楽しく・便利にこれからもドローンを使っていきたいですね。
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